昨日、国会事故調による原子力事故最終報告書が提出された。
東電、国による人災であると断じられたが、そのとおりであろう。
ただ、首相官邸の直接指示で東電の現場が混乱したとあるが、この責任について、マスコミの側から原子力開発を応援してきた読売新聞、その政策をすすめてきた自民党、経産省、そして経済界などは管総理の過剰介入が、重大事故に及んだかのごとく報じており、まことに本末転倒も甚だしい。
私はあの3.11以降、管総理の行動が確かに行き過ぎもあったかもしれないが、責任感の強い人間なら当たり前の行動ではないか。
あの日、誰であれ、国を預かる立場の人が、果たして平静でいられようか。私は彼がとった一連の動きを良しとするものである。
しかしながら、世間の目は管総理憎しの記事に踊らされ彼の介入を強く批判している。
私は全くこの意見とは相容れない。
事故の本質は自民党および保守勢力が日本の原子力政策に瑕疵はないか振り返りもせず、ただ経済一辺倒で走ってきたからにほかならないのである。
今後は非常に技術的に難関の代物をどのように扱っていくのか、どうしたら限りなくゼロに近づけていけるか、知恵を出していかなければならない。
原子力事故調査委員会 最終報告 ― 2012-07-06
政治
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